2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
国保の保険料の算定における均等割は、世帯に属する被保険者の数に応じて賦課される応益割の賦課方式でございますが、被保険者を世帯単位とする、国保ならではのものでございます。世帯の人数に応じまして保険料が増額されるということで、特にお子さんの多い多子世帯においては経済的な御負担となっているという現状がございます。
国保の保険料の算定における均等割は、世帯に属する被保険者の数に応じて賦課される応益割の賦課方式でございますが、被保険者を世帯単位とする、国保ならではのものでございます。世帯の人数に応じまして保険料が増額されるということで、特にお子さんの多い多子世帯においては経済的な御負担となっているという現状がございます。
社会保険制度においては、妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてから存在している、少子化対策は、賦課方式を取る我が国の社会保険制度の持続性の確保や将来の給付水準の向上につながるものであることを踏まえると、医療保険制度を含め、保険料財源による少子化対策への拠出を拡充するという考え方も、将来的課題として検討する余地がある、少子化対策の安定財源確保の在り方については、税財源のみならず、こうした考え方も含
○長尾（敬）委員 従来からの我が国の社会保障制度というのは、高齢者に手厚くて、子ども・子育て世代に十分じゃないというような批判もあるわけで、子は国家の宝、社会保障制度は賦課方式である以上、現在の生産年齢人口層も、いずれ支えられる側、子供の対応というのは非常に重要だと思いますので、大臣、ひとつそこはもう大盤振る舞いで、全力で頑張っていただきたいと思います。 以上であります。
これというのはそもそも正しいかということと、ちょっと併せて、今、年金財政は賦課方式ですね。年金に入ってきたら、二階部分と一階部分を分けて、一階の基礎年金は税金が半分入っています、十兆円以上入っています。賦課方式というのは、結局、今の現役世代が負担して、ある種の仕送りのように、給付されている今の高齢者の世代を支えている、こういう構造になっているわけです。
つまり、入りと出がバランスしたら一生この年金財政は破綻しないとも言われていますが、それは積立方式では成り立つけれども、今、賦課方式といって、現役世代が仕送りのように、今受給していらっしゃる高齢者の負担を担っている。つまり、少子高齢化時代には無理のある制度なんです。だんだん、働き、払う人が少なくなる。
ですので、今回の財政検証のケース六では、二〇〇〇年代半ばには積立金が枯渇し完全な賦課方式に移行するというシナリオも出ています。それは決して必ずしも極度に悲観的なシナリオではなくて、当然あり得べき、可能性として高いものだと思われます。したがいまして、それを避けるためにも名目下限措置を外しておくべきだというふうにお話しした次第です。
○政府参考人（高橋俊之君） そのときの人から取るという、そういうことではなくて、年金制度は賦課方式でございますから、そのときそのときの税収、保険料、そしてまた、積立金につきましても、もちろん全額国債で持っていれば、急速なインフレが起きたときに金利がすぐ付いてこない、金利の低い国債をずっと持っていたら駄目ということも起きます。
日本の公的年金は、現役世代の保険料収入をそのときそのときの高齢者の年金給付に当てるという賦課方式を基本としてございます。おおむね百年間という長期間で見た場合、その積立金とその運用収入が年金給付の財源に占める割合というのは一割程度という計算になってございます。そういう意味で、九割程度はそのときそのときの保険料収入と国庫負担により賄われるわけでございます。
○串田委員 だから、子供に、賦課方式というお話でありましたが、それを納得してもらわなければいけないというのは私もそのとおりだと思うんです。 納得してもらうという前提の中で、今、日本は、子どもの権利条約を批准しているのに守っていないという状況がある、子供の権利を守っていないのに、その子供に大人の年金を支えさせるということ自体、虫がよ過ぎやしませんかということを言っているんですよ。
今、公的年金制度ということでしたので、これは、現役世代が負担する保険料とか税というものによって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、これは賦課方式ですから、そういった意味で、これを基本としておりますので、そのような意味では、現在の子供や将来世代というものに納得してもらうことが重要なのであって、そのために、その負担が過重とならないようにしていくということが重要なんだと思っておりますので、負担という
だけれども、年金を支えているのは子供なんだから、財務省としても、子供に、賦課方式で承諾をするには、子供の権利を守らせなければだめなんじゃないかと内閣で考えていただきたいんですよ。 それは、縦割りだから財務省は関係がないというふうに麻生大臣はお考えなんでしょうか。
しかし、日本のように賦課方式でやっていて現役の人たちが支えているという制度であると、現役の人たちが将来もらうときには今よりも減っていくということや今の負担の重さとかを考えると、所得のある高齢者の方には少しぐらい年金を我慢してもらおうよという議論があってもいいんだろうというふうに思うわけですね。
賦課方式でしょう。もし現役の地方議員を厚生年金の対象に入れるんだったら、あ、大体、皆さん、これは法律事項だからね。自治体に任せておいたらだめですよ、国会が責任を負っているんだから。 それで、大臣、過去債務も一緒に厚生年金財政に入れてもらわないとおかしくないですか。それをちゃんと総務大臣として、当たり前だと言っておいてくださいよ、ちょっと。
健康保険料の賦課方式なんですけれども、これは地域によって違う。地域によっては資産割によっても保険料が計算される。その資産というのは何かというと、固定資産だと。でも、固定資産はあっても、例えば、自営業者で商売をしていて、都市部に土地、家屋、商売用に少し広目にそれがあるとして、多く保険料がかかっているという場合もあると思うんです。
積立方式は現在の賦課方式よりずっと分かりやすい。積立方式には、移行期には二重の負担という財源上の大問題がありますが、いずれにせよ、そろそろ全ての党を含めた国民的な議論を始めるべきときが来たと考えますが、総理の御認識をお聞かせください。
我が党は、焦点の年金制度について、現在の賦課方式から積立方式に転換し、過去の年金債務と新たな年金制度とを切り離すとともに、低年金、無年金の方々には生活保護とは異なる新しい給付制度を適用するべきと考えていますが、政府の全世代型社会保障会議でもこうしたテーマを検討課題としてテーブルにのせるお考えはありませんか。
日本維新の会は、設立時から、極端な負担増や極端な給付削減は望ましくない、また、世代間不公平を避けるために、賦課方式から積立方式への移行を提案しています。予算委員会を開会しないということで、国民の皆さんの将来不安を払拭するための議論の場を奪っているのです。 予算委員長を始め常任委員長は、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で規則を遵守して委員会運営に当たるべき立場にあります。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、我が国の公的年金制度は賦課方式を基本としておりまして、将来の年金の給付水準というものは、確かに将来の日本経済の規模におおむね連動しているというふうに認識をいたしております。
今は公的年金のお話を申し上げましたが、賦課方式ができるのは強制の適用ができる国だけでございまして、いわゆる私的年金の方は積立方式で運営するしかございません。
また、公的年金、基本は賦課方式でございますけれども、積立金、四年分程度保有をしております。この運用につきましては、もちろん短期的にはいろいろな変動がございますが、長期的に見て、これまでのところ、必要な利回りも確保をしておるというところでございます。 今後、人生百年時代という言葉に表現されるように、高齢期も長期化をしてまいります。
その上で、今回の年金制度がこのままでいいのかどうかということを、ほかの委員も、しっかりと正面から問わなければいけないんだということは申し上げているわけですが、我が日本維新の会は、賦課方式ではなくて積立方式というものもこれからは考えていかなければならないのではないか、その分についての負債というものは清算団体などをつくって長期に返済をしながら、適切なことに関する年金制度というものを構築していく必要があるのではないかと
賦課方式ですから後者の意味合いは弱いと考えざるを得ないと思いますが、しかし、それにしても、現役世代の収入を上回るような収入が合計である方に対してまで満額支給するのか、この厳しい年金財政の中で。 これはちょっと、年金制度の性格づけと含めて、相当根本的な議論が必要だろうと思います。単に、就労を本当に抑制している部分が仮に一部あるとしても、非常にこれは簡単ではない議論だろうと思います。
先進国の公的年金の多くは、いわゆる賦課方式という形で運営されている国が多いというふうに承知をしております。 我が国は、これまでの保険料の累積がありまして、給付費の数年分の積立金を保有しているわけですが、我が国並みに給付費の数年分の積立金を保有している国としては、代表的にはカナダとかスウェーデンが挙げられます。
やはり年金にしたって、賦課方式ですね。ということは、今の現役世代の方々が年金受給者の財源を保険料で払っていただいている。これは自分の積立てではないわけですね。賦課方式ということで財源になっているということは、簡単に言うと、所得移転が、今、非常に生活が苦しい若い人たち、ストックのない人たちから、言ってみればストックの多い人たちにむしろ移転されているというのが状況だと思います。
その際、御指摘のあった年金制度を現行の賦課方式から積立方式へ切り替えることについては、若い世代を含む全世代が自分の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなるいわゆる二重の負担の問題があり、難しいと考えています。 今後三年掛けて、子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていきます。
我が党は、さらに、社会保障制度改革として、年金を現行の賦課方式から積立方式に変更すること、給付と負担を年齢でなく所得、資産に見合ったものにすることをかねてから主張してまいりました。これも全世代型社会保障制度の主要課題になると考えますが、総理の御所見を伺います。 二つ目は地方分権です。
全体として、制度はいわゆる賦課方式という形で運営されておりましたので、そういう形で現役世代が負担するということになっていたわけでございますけれども、今回の制度としては、現在の特例年金制度は、厚生年金との統合前に職員が支払った掛金の清算という役割で、加入期間に応じた額を特例年金として支給してきたわけですが、その支給に必要な財源は主として現役職員が負担していたということで、その意味で給付と負担の不公平が
厚生年金との統合以後、統合以前、それぞれ、国民年金の部分は少し別といたしまして、その二階部分、三階部分、それぞれが賦課方式をベースとする形で運営されてきているわけでございまして、特にこの特例年金の部分については、統合前に職員が支払った掛金の清算という側面がございましたが、全体として賦課方式で運営されておりましたので、その方式の中で、三階部分についてだけ見ますと、そういう形で、現役世代にとっては支給がないのに